元気なうちから、少しずつ生前整理をしたり、ご自身のお葬式の準備をされる方が増えています。特に、おひとり暮らしで　お子さまがいない方、親族が遠方で暮らしていてすぐに頼れないという方は、自分に万一のことがあったとき、「周りに迷惑をかけたくないから...」と念入りに終活されている方も多いようです。

　終活というと...お葬式の内容を決めておく、遺言書を作成する、お墓をどうするかと悩まれるように「自分が亡くなったとき」のことを思い浮かべる方が多いかもしれません。
　しかし、自分が亡くなったあとのことと同様「生きている間の心配事」に備えておくことも実は、大切なのです。
　今は元気でも、将来認知症になったら？けがや病気で、ひとりで生活するのが難しくなってきたらどうする？　...そんな不安を解決するのが「任意後見制度」です。この記事では、子どもがいない、子はいるがすぐに頼ることができない方に是非知っておいてほしい「任意後見制度」について解説します。

　任意後見制度とは...
　自分で信頼できる人を選び、将来、認知症や障がいなどにより判断能力が衰えたときに備えて、判断能力が十分にあるうちに、その信頼できる人へ「財産管理」や「日常生活でのサポート」をあらかじめ依頼しておく、という制度です。ひとりで判断することに不安がある人を法的に保護し、サポートする「成年後見制度」
　「任意後見制度」は「成年後見制度」の一つです。そのほかには「法定後見制度」というものがあります。

【成年後見制度】 　　　任意後見制度：　判断能力があるうちに、自分で後見人とサポート内容を決める 　　　　　　　　　　　契約内容も比較的柔軟に、自分に必要なものを決められる 　　　法定後見制度：　判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選任する 　　　　　　　　　　　後見人、内容は法律や申立に基づき裁判所が判断する

　任意後見制度は、「どんな人に、どんなサポートをお願いしたいか」を比較的柔軟に決めて契約することができます。判断能力に不安がでてきてからでなく、元気で判断能力のあるうちに契約する、という重要でポイントです。

任意後見制度を利用するメリットと注意点

【メリット】
　・自分で後見人を選べるので安心
　　ご家族だけでなく、親しいご友人、弁護士・司法書士・行政書士などの法律の専門家や、福祉の専門家など
　　自分が信頼できる人を選べます

　・契約内容を自分で決められる
　　自分の意思や希望を契約内容に反映できます

　・「任意後見監督人」がつく
　　自分が選んだ、任意後見人が契約通りにきちんと業務を行っているかを監視する「任意後見監督人」が
　　選ばれるため、不正を防げます。

【任意後見制度の注意点】
　・費用負担が発生する
　　不正を防ぐための「任意後見監督人」を必ず選任しなければならないため、そのための報酬支払いが発生
　　します。

　・「取消権」がない
　　悪質な訪問販売、詐欺などで不利益な契約をしてしまった場合、任意後見人がその契約を一方的に取り消すこと
　　ができません。
　　※契約内容によっては、認められることもある

　・法律的なサポートしかできない
　　後見人ができるのは手続きなどの「法律行為」のみです。食事の支度、買い物の代行、介護などは行えません。
　　※介護・ヘルパーの契約はできる

成年後見制度でできないことの例

・　実際の介護にあたる行為（家事や入浴介助など、本人の代わりに動くこと）

・　手術や入院時の「医療行為への同意」

・　施設入居時などの「身元保証人」になること

・　亡くなった後の「葬儀・納骨の手配」や「死後の事務処理」

これら後見制度でカバーできない部分は、そのほかのサービスを組み合わせることで補うことができます。

見守り契約： 定期的な連絡で健康状態を確認する契約

死後事務委任契約： 葬儀や遺品整理、各種解約など亡くなった後に行う手続きを依頼する

身元保証： 病院や施設への入所時に保証人になってもらう

　任意後見制度を活用することで、万が一判断能力が低下した後でも、自分で選んだ「信頼できる人」からサポートを受けられます。
まだ元気なのに「自分が認知症になったとき」、「判断力が低下したとき」のことを考えるというのはなかなかイメージがしづらいものです。65歳以上の方のおひとり暮らし世帯は年々増加しています。少子高齢化が進み、子や親族に頼ることが難しい時代だからこそ、ぜひ知っておいてほしい制度です。

一柳では、イチヤナギ倶楽部会員様向けに、信頼できる専門家と共に、こうした終活の幅広いサポートをさせていただいております。「まだ先のことだから...」と先延ばしにせず、将来の安心のためにお気軽にご相談ください。

（2026年11月12日投稿）