社葬とは、「会社が施主として行う葬儀」（デジタル大辞泉より引用）であり、会社が主体となり、経費の負担をして行う葬儀です。したがって、規模の大きさによるものではありません。
　会社のトップ、功労者の死を悼み、その功績を讃えるために会社がご遺族と一体となって追悼する行事です。また会社が故人の遺志を受け継ぎ、新たな経営体制と事業継続への決意を表明する場となります。

社葬の対象となる人はどのような人？

　以下のような人物を社葬の対象とする企業が多いです。

・会社の代表者（創業者、会長、社長、役員など）
　※退任後でも功績を讃えて行う場合があります
・会社の業績に大きく貢献した人
・業務中に災害や事故に巻き込まれ死亡した従業員（殉職者）

　「社葬取扱規程」などを定めている会社もあります。社葬は企業の体制を示す重要な行事であり、失敗は許されません。しかし、万が一のときには早急に準備を進める必要があるため、事前に規定を整備し、備えておくことが非常に重要です。また、社葬は必ず遺族の同意を得ることが必要です。
　さらに、社葬の費用は経費で処理できるもの、損金として処理できるもの、できないものもありますので、注意が必要です。

社葬を行う意義、目的とは？

　コロナ禍の影響（2023年7月現在）などにより、葬儀の規模が縮小傾向にあります。しかしながら、会社において社葬を行う意義は、「故人を悼み、弔う」という葬儀本来の目的以外にもあります。社内外において重要な意味を持ちます。

＜社外的意義＞
企業の危機管理体制を示すことで、社外の認知と信頼を高めます。また、後継者が事業を継承し、新たな体制を知らせるとともに、今後の会社運営が盤石であることを示すことができます。

＜社内的意義＞
社員が参加して企画運営することで、社内の繋がりが強化されます。そして、企業理念や会社の考え方を改めて共有することで、社員の士気を高めることに繋がります。

社葬の種類

　社葬には、3つの形態があります。

＜社葬＞
ご遺族で個人葬を終えてから、改めて会社主催で行います。
通常は故人が亡くなってから1、2ヶ月を目途に執り行います。
大きな会社の場合、関係各所への連絡など準備が必要なため、火葬までを一般葬として行い、後日社葬を行う場合があります。

＜合同葬＞
個人葬と社葬を同時に行います。中小企業の場合、家族・親族が経営に参加していることも多いため、個人葬の費用を企業が部分的に負担する形で行うことがあります。
個人葬を同時に行うため、亡くなってから3日から5日程度で行われます。
（2つ以上の会社や団体が合同で行う葬儀も合同葬と言います。）

＜お別れの会＞
葬儀式を行わず、弔辞と献花を中心とした構成で行われます。献花の後、故人を偲ぶ展示のある部屋を用意する場合もあります。形式は自由なので、故人の趣味や意向を生かした演出が可能ですが、本来の目的である「弔う」気持ちが薄れがちにならないよう、気を付けたいものです。

社葬を行う場所

斎場、ホテルなど、参列者の人数に合わせて会場を選択します。社内で行う場合もあります。

喪主と施主の違い

　小規模の葬儀では、喪主と施主を兼任することがあります。しかし、社葬では異なります。

喪主...遺族の代表者
施主...葬儀の費用を負担し、運営責任を持つ人＝会社で定める葬儀委員長※
※葬儀委員長...葬儀の運営責任者のことで、会長、社長、副社長、後継者、また会社と深く関係する人物が務めます。

社葬は会社の重要な行事

　社葬は、故人に近しい関係者だけでなく、会社の関係各社や業界の関係者などが一堂に会する場となります。執り行う会社にとっては、社葬を成功させることによって、参列者の方々に会社としての姿勢や組織力をアピールし、新体制に信頼を持って頂くことができる、大切な場となります。逆に、もし社葬が失敗したり、社葬を執り行わないような場合は、会社の今後への信頼を失いかねません。
　このように失敗が許されない場であるからこそ、実績があり、信頼のおける葬儀会社を選ぶことが大切だと言えます。
　会社の評価をも左右する大切な行事ですので、社葬の実績が多い一柳にぜひご依頼ください。会社を動かす重要な方の「不幸に備える」というのは究極のリスク管理です。いざという時、混乱をきたさないための事前準備をご検討ください。

社葬のお問合せ、ご相談は以下のリンクをご確認ください。
社葬について ＞

（投稿日：2023年7月18日）